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本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼みの危うさ

【分析記事】本当に危ない韓国経… 2013/07/15 13:35

【分析記事】本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼みの危うさ [07/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1373796834/-100
1 :きのこ記者φ ★:2013/07/14(日) 19:13:54.72 ID:???
韓国経済の地盤沈下が止まらない。アベノミクスで復活しつつある日本と対照的に、主要な取引先である中国など
新興国の景気悪化が響き、日本の経済成長率が15年ぶりに韓国を逆転する可能性も出てきた。

問題は為替の円安ウォン高だけでなく、財閥主導で輸出に依存した経済構造そのものにひずみが出ているというから事態は深刻だ。
朴槿恵(パク・クネ)政権は経済体制の変革や内需拡大を打ち出すが、先行きに暗雲が立ちこめる。

日韓再逆転という現実を韓国は突き付けられている。アベノミクスの柱である量的緩和を受けて、日銀は2013年度の実質国内総生産
(GDP)成長率が2・8%(中央値)になるとの見通しを示した。1998年に韓国を襲ったアジア通貨危機以降、韓国の成長率は日本を
上回ってきたが、15年ぶりに逆転するのではないかと話題になっているのだ。

これを意識したわけでもあるまいが、韓国政府は6月27日、13年の成長率見通しを3月時点の2・3%から2・7%に引き上げた。
ただ、韓国の皮算用が実現するのかは微妙な情勢だ。7月1日に発表された6月の貿易統計では、輸出が0・9%減と落ち込み、
製造業PMI(購買担当者指数)も景気判断の分かれ目となる50を下回り、7カ月ぶりの低水準となってしまった。

「韓国はGDPに占める輸出の割合が50%以上と日本の約12%に比べてはるかに大きいため、輸出の鈍化は経済を直撃する」と
準大手証券ストラテジストはみる。韓国経済の不振は、輸出の原動力となっていたウォン安がアベノミクスなどの影響で逆回転した
ことをきっかけに叫ばれ始めた。しかし、日本総合研究所上席主任研究員の向山英彦氏は、「ウォン安の問題よりも、心配されているのは、
韓国が貿易相手として力を入れてきた中国をはじめとする新興国の経済が減速していることだ」と指摘する。

これまで米国や日本など先進国の低成長を受けて、投資マネーは新興国に流れ込み、高度成長を支えてきた。
しかし、このところ新興国から急速に資金が引き揚げられ、成長も鈍化している。国際通貨基金(IMF)が公表した最新の世界経済見通しでも、
13年度の新興国の成長率見通しを0・3%下方修正し、5・0%とした。

とりわけ韓国の依存度が最も高い中国の状況は深刻だ。6月の貿易統計で、輸入額が前年同月比0・7%減となり、
5月の0・3%減から一段と落ち込んだ。
IMFも中国の成長見通しを下方修正したうえで、「中国経済の鈍化は商品輸出国に打撃を与える可能性がある」と指摘した。
http://news.infoseek.co.jp/article/13fujizak20130713018
2 :きのこ記者φ ★:2013/07/14(日) 19:14:01.46 ID:???

さらに、韓国経済は大きな問題を抱えている。サムスンや現代自動車、SK、LGといった特定の企業財閥グループが経済を牛耳る構造だ。
前出の向山氏はこう解説する。「韓国は財閥グループの経済全体に占めるウエートが大きく、零細企業や個人の自営業者も非常に多いが、
中堅企業の層が極めて薄いといういびつな形をしている。財閥系企業が部品を日本を含む海外に頼ったり、国内から調達する場合でも、
買いたたくことが多かった。その結果、中堅企業が育っておらず、韓国の大企業が成長しても、生活の向上につながっていない」

その財閥系企業も多くが減益に見舞われ、最大の企業であるサムスン電子も4~6月期の業績見通しが過去最高となったものの、
市場の予想を下回り、株価は急落した。
こうした財閥による輸出依存経済から脱却しようと、朴大統領は財閥主導を改め、国内の雇用を重視する姿勢を打ち出してはいる。
「しかし、内需型経済に転換するのは簡単ではないし、時間もかかる。その間にウォン高や中国経済の失速で輸出産業も停滞し、
内需、外需とも失速状態になってしまう」(前出のストラテジスト)という懸念も残る。

向山氏は「いままでのような財閥主導の成長モデルが機能しなくなってきたが、次にどういう経済・社会モデルを目指すべきなのかが
見えていない。韓国はもはやそれほど高い成長が期待できる段階ではないのに、韓国の人たちは経済が転換しつつあることを、
まだ十分に認識していない」と分析する。

そんななか、企業経営者はすでに強い危機感を持っているようだ。統一日報によると、韓国の経済団体、全国経済人連合会が
売上高上位の企業600社を対象にしたアンケートで、下半期の経済状況と08年のリーマン・ショック危機時を比較して、
「同水準」と答えた会社が45・1%、「当時よりも深刻」だと答えた企業は31・8%にのぼったという。懸念が現実になる日も近いのか。
14 :名刺は切らしておりまして:2013/07/14(日) 19:31:30.65 ID:V/wvz6+w
▼そもそも日韓の「歴史問題」の最大要因は、

「韓国では日韓基本条約の内容が2005年まで周知されていなかった」
「そのため韓国人は『約50年』もの間『日本は謝罪も賠償もしていない』と信じてきた」

ことにある。一部の人は「謝罪と賠償がないから韓国は反日なのだ!」と喚き、
圧力のため日韓関係の悪化要因を自作(※)までしたが、それは完全に誤解(確信犯?)

「謝罪も賠償もしないから反日」なのではなく、
「謝罪も賠償もしているのにそれを全く知らされなかったから反日」なのである

※ 慰安婦問題。なお仕掛け役の朝日新聞は1989年にも「サンゴ(ギネス級の貴重品)に傷をつけて撮影」
それを「日本人の精神的貧困の証拠」と記事のネタにした「実績」有り (即バレて大問題に。wiki参照)

事実、自称知韓派な人々は目を背けるが、2005年にノムヒョン大統領が初めて条約の「公開」を行った際は、

「日本は韓国政府に金を払っていた!」 「しかし韓国政府は経済発展に使ってしまった!」
「そのカネの中に個人補償分も含まれていた!」 「日本企業の賠償責任はまだあるのでは!?」
「当時の政権は何を考えている!」 「いや経済発展に使った事自体は正解では!?」
「条約で『最終的な解決』と明記されてしまっている!!」

などと、大手新聞から国民まで韓国中が「発狂」状態に。(ググれば当時のエンコリ等のキャッシュあるかも)
これは「謝罪が無いから反日」との主張が事実ならあり得ない反応であり、もし、朝日新聞・福島瑞穂・河野洋平氏らの
手による慰安婦問題が無ければ、この時点で韓国の「飯の種」は尽き、日韓関係改善の目もあった。
繰り返すが、韓国がこれほど反日なのは、

「戦後補償問題は条約で『最終的に解決』と明記、韓国政府はしっかりとカネをもらっている。
しかしカネは補償ではなく経済発展に使用され、その事を韓国国民は『約50年間』知らされず。
そのため『謝罪も賠償もしない日本!』という認識と共に『50年もの間、反日感情が醸成』」されたことが原因。

これを見誤り、この期に及んで「日韓友好のため!」と妥協や謝罪を行う無意味さは、
「同じ経緯で従軍慰安婦問題がどうなったか(→条約公開後は日韓関係悪化の最大要因)」で明らかである。
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